「理想の医療を追求したい」「独立して収入を増やしたい」などの理由から、独立開業を志す医師は決して少なくはありません。 しかしそのときに問題となってくるのが、「お金」です。
今回はこの「お金」について金額もふまえリアルにお伝えしていきます。
世の中にはさまざまな業種業態があり、そのなかには自己資金100万円以内で開業できる業種もあります。しかし「医療機関の開業」は、あらゆる職種のなかでも、非常に多くの費用が必要となる業種だといえるでしょう。
「診療科目」「開業するエリア」「医院の面積」「導入設備」によって費用は変わってきますが、最低限必要な内装費用や医療機器だけでも5,000万円ほどかかることが一般的です。 さらにここに運転資金や広告宣伝費が上乗せされた場合、1億円ほどの開業費用が必要になることもあります。
医師の平均年収は1,500万円前後だとされていますので、収入のすべてを開業資金用の貯蓄に回したとしても、単純計算で最低でも4年程度、場合によっては10年程度かかることにもなりかねません。 つまり、独立開業にあたってはかなり早めからの貯蓄や資金調達を考えることが重要となるのです。
■ 80パーセント以上の人が借入をして開業している初期投資額を考えると、無借金で開業をすることや、自分の貯金で開業資金のすべてをまかなうことは現実的ではないということが分かります。
実際に、日本医師会がとったデータでは、「開業5年以内の病院の86パーセント近くが、借入金を抱えていること」が分かっています。また「開業5年以内から30年超」までのデータで見ると、ほぼ半分の病院が今現在借入金がある状態となっています。
出典：社団法人日本医師会「開業動機と開業医（開設者）の実情に関するアンケート調査」
開業にあたっては個人保証（中小企業などが借入を行う際に、個人がそれを保証する制度。返済遅滞あるいは返済不能の状況に陥った場合は、個人が持つ生命保険や不動産などを処分し、返済義務を果たすことになる制度をいう）をしている病院が実に90パーセントを超えており、医師の独立開業にはお金の問題が長くつきまとうことが容易に想像されます。
同データでは、開業後の年数ごとに借入金の有無の統計をとっていますが、開業後の年数が長ければ長いほど、借入金のない病院が増えています。具体的には、5年以内で借入金を背負っているという層が約86パーセントであったのに対し、5～10年では63パーセント程度、20年～30年の層では半分を切る42パーセント程度、30年を超えた病院ではわずか23パーセント程度しかいませんでした。
しかしながら、順調に借入金を返済できている病院がある一方で、30年を超えても借入金が残っている病院もあるということでもあります。開業30年を超えるということは、40歳で独立したとして、70歳になった時点でも借入金が残っている計算になりますので、できるだけ借入金は少なくスタートできるに越したことはないでしょう。
「開業に必要な金額は最低5,000万円程度、余裕を見るなら1億円」と記載しましたが、そのすべてを自己資金でまかなうのは現実的ではないことはすでに述べた通りで、実際に開業当初に必要な自己資金は、だいたい上記の金額の5パーセント～10パーセント程度とされています。つまり、250万円～1,000万円程度で、開業をスタートさせることが「現実的だ」と言えます。
自己資金を少なめに開業をスタートできたとしても、その責任やプレッシャーは長期間に渡ります。また、長く経営を続けることができれば借入は返済できるとわかっていても、継続するためには患者様の来院数の確保やスタッフの雇用など、さまざまな課題を解決させねばなりません。
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