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診療所の約3割が「閉業」を予定

経営コラム

診療所の約3割が「閉業」を予定

先般、兵庫県保険医協会(神戸市中央区)による、会員意見実態調査の結果が公表されました。

 

開業医一般の将来展望は、将来の見通しが「明るい」と回答したのは2.5%にすぎず、46.8%が「暗い」と回答しました。さらに、自身の医療機関の継承については、「閉院予定」が31.0%と最も多くなっており、将来の見通しの悪化が顕著に現れた結果となりました。

 

▼参照)兵庫県保険医協会 会員意見実態調査
http://www.hhk.jp/senmonbu/seisaku/files/20kaiinntyousa.pdf

※同調査は、1988年より2年ごとに、継続的な質問と情勢に応じた質問による調査を実施されており、今回は2020年7月6日~7月17日に同協会の会員から回答が得られた400人のアンケート結果となっています。

 

アンケートの95%が診療所からの回答であるため、ほぼ診療所における経営状況を示しています。対象エリアも神戸や阪神間の都市部から、播磨・但馬・丹波までの満遍ない広い対象エリアからの回答であるため、全国的にも同様の傾向であると考えられます。

 

また、医療機関の継承について、「信頼できる相談先が見つかるか」「後継者候補を探せるか」に対して40%の方が不安を抱えておられ、事業継続の難しさも浮き彫りになっています。

 

驚くべきは、回答者の約3割が「閉業」を予定している状況についてで、深刻に受け止めねばなりません。特に今回は、新型コロナウイルスの感染拡大による経営悪化の影響もあることもみられますが、これが現在の診療所のリアルな現状を表しています。 もちろん経営を継続できることが望ましいものの、医療は全てが慈善事業というわけではありませんので、経営状況が改善しないことには問題の解決には至らないでしょう。

 

 

解決手段としては、

① 経営状態を改善させる

② クリニックの業態を変える

③ 別職種に転職する という手段が考えられます。

 

①は、自身のクリニックだけの問題ではなく全体的な業界トレンドでもあるため、多少の経営努力で解決する問題ではないと考えられます。

③は、選択肢というよりも打つ手なしの際の最終手段になります。医師免許も活かすことができません。

②の別業態への変更とは、具体的には、美容系の自費クリニックへの業態変更です。診療所が見通しが悪いという状況の中、美容系の自費クリニック業界は右肩上がりの成長を遂げており、まだまだ新規出店が可能な状況が続いています。

 

弊社においても、美容系クリニックの新規開業を目指すドクターを募集しており、むしろドクターが足らない活況となっております。今まで開業医をされていた方だけでなく、勤務医の方も広く募集していますので、お気軽にご相談ください。

 

勤務医の皆様におかれましても、先を見通しにくい診療所ではなく、伸び盛りのクリニックで力を発揮することをお考えになられてはいかがでしょうか。

存続できる医院にするために

ご自分のクリニックで思いどおりの医療を提供できるようになるのはこの上なく幸せなことだと思います。 独立してからのクリニック運営には細かいところで面倒やリスクがつきものですが、 正しいやり方で運営する限り何も心配することはございません。