クリニックを開業するためには、多額の資金が必要です。どのような科を選び、どのようなスタイルでオープンさせるかにもよりますし、データによっても異なりますが、2000万円～8000万円程度が必要だといわれています。
このような資金を、一括で、開業時に支払える医師はそう多くはありません。そこで開業にあたっては、どこかから融資を受けるという選択肢を取るのが現実的です。
クリニックを開業するときに利用できる金融機関～日本政策金融公庫
クリニックを開業するときにまず真っ先に検討すべきは、「日本政策金融公庫」です。
日本政策金融公庫は、一般の金融機関の融資をサポートすることを目的としたものであり、国の制作を基にして活動しています。
クリニックに限らず、創業を考えている人が利用できるもので、設備のための資金・運用のための資金として、最大で4800万円までの支援をうけられます。また、やむを得ない事情と認められる場合は、最大で7200万円までの融資が受けられます。
日本政策金融公庫の融資の最大の特徴は、「運転資金の融資の場合は1年間、設備資金の融資の場合は2年間は、利子だけを支払うかたちをとれる」ということです。これは「据置期間」と呼ばれます。
運転資金の融資を受けた場合の返済期間は5年以内、設備資金の融資の場合の返済期間は10年と定められています。この「据置期間」と「返済期間」を合わせて考えると、日本政策金融公庫の融資は、「クリニックの経営が軌道に乗るまでの開業初期の1～2年は利子の返済だけでよく、軌道に乗ってから徐々に返していけばよい」という特徴を持っているといえます。
ただし日本政策金融公庫は、民間の金融機関から融資を受ける場合に比べて時間がかかりやすい傾向にあります。
クリニックを開業するときに利用できる金融機関～医師会および地方自治体
医師会は、民間の金融機関から借りる場合と比較して、低金利で資金を貸してもらえるという特徴があります。また、医師会に加入することで、地方自治体の医療業務（検診など）を受注することができるようになります。
ただし、医師会に入るためには「加入金」を用意する必要があります。これ自体もローンで返済していくことができますが、その加入金は200万円程度が相場だとされています。このため、医師会に入会する前に、「入会することによって得られるメリットが、加入金を支払うデメリットに勝るかどうか」を考えなければなりません。
地方自治体が行っている「制度融資（融資あっせん制度）」は、地方自治体・銀行などの金融機関・信用保証協会が提携して敷いている融資制度です。低金利で長期間借りられるという特徴がある融資である一方、審査までに時間がかかるというデメリットがあります。
クリニックを開業するときに利用できる金融機関～民間金融機関
上記2つを検討した後に考えるべきなのが、「民間の金融機関の融資を受けること」です。開業予定地の銀行などで融資を受けた場合、ほかのサポート（スタッフ研修など）を受けられる可能性が高くなります。
また、上で挙げた2つの方法に比べて審査の速度がスピーディーであり、審査自体の難易度も低く、融資が受けやすいという特徴があります。なお福祉医療機構を利用する場合は、条件次第で優遇措置を受けられます。
ただ民間金融機関からの借り入れの場合、利息が高くなる可能性があります。そのため、民間金融機関から融資を受けようとするのであれば、特に利率の精査を十分に行う必要があります。
開業を考えるうえで重要になってくる「融資」ですが、どこから受けるかによって返済計画は大きく変わってきます。しっかりと吟味して選びましょう。
KSメディカルサポート株式会社では、開業時の資金調達も含めた、独立開業の支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。
